業務の案内
会社設立サポート
会社を作りたい、会社設立をお考えの方へ
会社設立は、行政書士の代表的な業務の一つです。代理人として定款作成し、 会社設立だけでなく、設立後も、会計記帳や許認可申請、ISO認証（9001・14000）取得・・・ といった様々な分野で、サポートいたします。 また一口に法人といっても会社などの営利法人のほか、NPO法人などの非営利法人など、法人も様々です。
会社設立 株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の設立
公益社団法人・一般社団法人・一般財団法人・宗教法人・医療法人・学校法人・社会福祉法人
各種事業協同組合・農業協同組合その他、 特定非営利活動法人（NPO法人）・ 定款作成・議事録作成
自治会、町内会等の法人化
各種の許認可・届出の申請
建設業の許可を取りたい方、
公共工事に参加したい方へ
営業の種類によっては、各種の許認可や届出が必要な場合もあります。 許認可には、法定の要件を満たす必要がありますし、添付書類の作成が煩雑な場合もあります。 また、許認可取得後も、一定期間ごとに更新手続が必要な場合が多いのでご注意ください。 官公署に提出する書類を業として作成できるのは、行政書士だけです。 お悩みの際は、最寄りの行政書士まで、お気軽にお尋ねください。
建設業 許可申請（新規／更新）、変更届、経営規模等評価申請（経審）、入札資格申請
宅建業 免許申請（新規／更新）、業者名簿登載事項変更届書、取引士資格登録簿変更登録申請書
既存宅地確認申請
宅地造成許可申請
測量業者許可申請
建築事務所登録申請（新規・更新・変更届）
電気工事業開始届
電気工事業者登録申請
道路占有許可申請
道路位置指定申請
工作物確認申請
建築確認申請（100平方メートル以下）
官民境界確認申請
河川使用許可申請
砂利採取許可申請（河川）
土石採取願
公共上下水道設備指定事業者申請
屋外広告物許可申請
開発行為許可申請
解体工事業届出
風俗営業許可申請／営業開始届
酒類販売業許可申請
貸金業登録申請
古物商、質屋等営業許可申請
飲食店営業許可申請
深夜酒類提供飲食店営業開始届
旅館営業許可申請
旅行業登録申請
倉庫業許可申請
食品製造許可申請
食品販売店許可申請
たばこ小売販売業許可申請
理髪店、美容院、はり、あんま、医療施設等開設届
薬局許可申請
産業廃棄物処理業許可申請
一般廃棄物処理業許可申請
公害防止法関係届出（水質汚濁、大気汚染、騒音、振動）
国立公園地区内の行為に関する諸許可申請
風致地区内の行為に関する諸許可申請
浄化槽工事業登録申請
墓地関係申請（新設・増資・移転・廃止願等）
工場立地法による工場設置届出
第3種郵便認可申請
簡易郵便局設立認可申請
有線電気通信関係等の許可申請
営業譲受認可申請
プリペイドカード登録申請
社会保険・労働保険・手続き
社会保険・労働保険・手続きでお困りの方へ
昭和55年9月1日現在入会している行政書士は、各種社会保険の手続も行います。
社会保険新規適用申請
就業規則作成
労働保険事務組合設立認可申請
労働保険新規適用申請
賃金規定、退職金規程
土地利用に関する手続き
土地利用についてお困りの方へ
一定規模の開発行為を行うにあたっては、たとえ自己の土地であっても、自由にできるわけではありません。 正式の行政手続を経る必要があります。 また土地の利用にあたっては、都市計画法上の用途区域や、建築基準法、農地法といった関連法規の規制などにも、注意が必要です。
開発行為許可申請
公有地（道路や水路等）の払い下げの申請
公有地の使用許可、工事承認等
公共用地境界明示申請
農地法関連（権利移転、転用、転用目的権利移転他）
許可申請・届出
土地利用許可申請（都道府県・市町村）
その他国土法の各手続
自動車に関する身近な手続き
貨物運送を始めたい方、自動車を売買したときの手続き
自動車に関する身近な手続も、行政書士の業務です。 また、交通事故に関する相談や、自動車を用いる営業を開始する際にも、行政書士はお力になります。 お困りの際は、お気軽にご相談ください。
自動車登録申請
検査申請
車庫証明申請
自動車税・軽自動車税申告
自動車重量税申告
特殊車両通行許可申請
自動車税・軽自動車税申告
一般貨物自動車運送事業・特定貨物自動車運送事業許可申請
貨物軽自動車運送事業届出
第1種利用運送事業・第2種利用運送事業許可申請
運送取次事業登録申請
レンタカー許可申請
タクシー営業許可申請
バスターミナル申請
自動車整備工場の許可申請
自動車解体業・破砕業
車両改造整備許可申請
上記事業等に係る変更認可・営業報告等
交通事故
自賠責保険、任意保険金（後遺障害、損害賠償金）の請求
示談書作成
日常生活に関する書類作成・相談
大切な約束を文章にしたいとき、
日常生活でもお役に立ちます
行政書士は、身近な街の法律家です。契約手続の相談や書類の作成、著作物の保護、内容証明書の作成等、お悩みの際は、最寄りの行政書士まで、お気軽にご相談ください。
各種契約書・念書・示談書・協議書・合意書等
嘆願書・請願書・陳情書・上申書・始末書
内容証明郵便
定款・規則・議事録
著作権登録・著作物の確定日付・プログラム登録
著作権調査・利用許諾業務
著作権契約
公庫融資手続
一般旅券申請
会計記帳・決算書類作成等
伝票（入金・出金・振替）・仕訳帳・総勘定元帳・補助勘定元帳・現金出納帳・預金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・試算表・決算書
外国人に関する手続き
外国人を雇いたいとき、身分上の業務あれこれ
外国人の方の入国・在留など入国管理法に基づく諸手続には、人生を左右する重大なものも含まれます。 ご自身での手続が困難とお感じになられましたら、最寄りの行政書士にご相談ください。
外国人登録
外国人在留資格認定証明書交付申請
外国人在留資格変更許可申請
外国人在留期間更新許可申請
帰化申請
永住許可申請
外国人の招へい手続
その他市民化窓口における各種手続
相続に関する手続き
家族の方が困らないように…相続に関して
人は誰でも、やがて亡くなります。自分の死後、遺産をめぐって肉親同士が、骨肉の争いをしないですむよう、生前から準備をしておくことも大切です。
遺言の作成・相談や、遺言執行は、最寄りの行政書士にご相談ください。
被相続人が亡くなられた場合、相続手続を開始するにあたっては、戸籍の調査、遺産目録の作成、遺産分割協議といった手続が必要です。
また、場合によっては、相続放棄手続をしないと、多大な負債を抱えてしまうこともあります。 相続手続でお悩みでしたら、最寄りの行政書士にご相談を。
遺言書（自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言等）
遺言執行
相続人の調査手続
遺産目録の作成
遺産分割協議書
遺留分減殺請求